従業員の健康診断、
“やりっぱなし”で放置していませんか？
サービスの特徴
01. 事業者の法令遵守を優先
社員が健康診断で異常を指摘された場合、事業者は医師から意見聴取し適切な措置を講じる義務があります(労働安全衛生法第66条)。本サービスは、従業員に対する安全配慮義務の履行を支援いたします。
02. 健診結果を郵送するだけ
健康診断の結果票をまとめて郵送するだけで、10営業日以内に産業医による判定結果を返送いたします。紙媒体での運用からクラウドシステムまで、企業様がご要望に合わせて柔軟に対応いたします。
03. 安心の料金体系
小規模事業者様にも無理なくご活用いただくため、安心の料金体系をご提案いたします。就業判定のみをご希望の場合、健康診断1件あたり一律450円(税込価格495円)にて承ります。
ふたつの選べるプラン
▶︎▶︎ シンプルプラン
健康診断後の就業判定のみに特化
まずは法令遵守のために健康診断結果の就業判定のみから始めたい企業様におすすめのプランです。健康診断1件あたり一律450円(税込価格495円)にて承ります。年間契約料は無料です。健康診断の結果をまとめて郵送するだけで10営業日以内に産業医による判定結果を返送いたします。
▶︎▶︎ しっかりプラン
健康診断に関連する業務全般をサポート
健診結果に基づく就業判定に加えて、異常を指摘された社員への受診勧奨レターの作成、労働基準監督署への報告書作成、健康診断に関するご質問・ご相談にお応えするメール相談窓口の設置など、健康診断に関連する業務全般をサポートいたします。
健康診断の”事後措置”が必要なわけ
従業員が健康診断で異常を指摘された場合、事業者は勤務上の負担を軽減すべきかを判定し（＝就業判定）、適切な医療機関での治療を促すなど（＝受診勧奨）、従業員に対して適切な措置を講じる義務があります（労働安全衛生法 第66条）。これを健康診断の事後措置といいます。
従業員が健康上のリスクを抱えながらも仕事を継続してしまい、重大な健康問題や過労死が発生した場合、事業者は法的責任（安全配慮義務違反）に問われかねません。従業員の健康診断を”やりっぱなし”にせず、しっかりとフォローしていくことが大切です。